派遣社員の雇用形態は、正社員と比較して不安定です。そのため、再就職手当をもらえるのか不安に感じる人もいるでしょう。そこで今回は、再就職手当は派遣社員でも貰えるのかそして、受給条件と手続き方法について紹介します。本記事の内容を参考にして、不安を少しでも解消してもらえれば幸いです。
そもそも再就職手当とは
再就職手当は、失業保険がもらえなくなるから就職をやめようという考えを抑制するために制定された制度です。
失業保険は、失業者の生活を保証する制度である一方「まだ失業保険が残っているから再就職はまだいいや」と考えてしまう人が出る側面もあります。
再就職手当を支給することで「再就職手当があるから早く就職したほうがお得」と考えるようになることを期待されています。
再就職手当とはどのような制度なのか
一般的に職を失った際は失業手当を支給され、離職から再就職までの期間に支給されるのが一般的です。しかし、再就職手当は早期に就職した場合に支給される制度です。
そして、派遣社員も条件が合えば支給を受けられます。再就職手当を貰うためには、支給の条件や申請方法を正しく把握することが大切です。
再就職制度にはどのようなメリットがあるのか
再就職制度は、離職後の早期再就職を促し、離職者の再就職率を高める働きを期待されて制定されました。
例えば、失業保険の受給期間の3分の1を残した状態で就職すると、給付を受けない代わりにお祝い金がもらえるという制度です。これにより、失業保険の期間が残っていることを理由に再就職活動が滞るケースを減らしています。
再就職手当は早く就職したほうがお得
再就職手当は、失業してから早く就職したほうがお得に受給できます。例えば、支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して再就職した場合、基本手当の支給残日数の70％の額が支給されます。これが、3分の1になると基本手当の支給残日数の60％の額に下がる仕組みです。
再就職手当を受給するための条件
再就職手当を受給するためには、いくつかの条件を満たす必要があります。受給するための条件について紹介します。
7日間の待機期間満了後の再就職・支給残日数が3分の1以上残っているなど
まず、再就職手当を受給するためには、7日間の待機期間満了後の再就職が条件となります。また、支給残日数が3分の1以上残っていること・離職した前の事業所と再び就職した事業所との間に密接な関わり合いがないことが条件となります。
退職後再び同じ職場で働き始めた場合は、密接な関わりがあると判断されるため受給対象外となるため注意しましょう。
ハローワークか厚生労働省が許可した企業である・1年以上の勤務が確実など
自己都合で退職した人は、次の職場がハローワークか厚生労働省が許可した企業であることが条件となります。また、1年以上の勤務が確実でない場合は、対象外となるため注意しましょう。他にも、再就職先での雇用保険への加入が条件となります。
再就職手当又は常用就職支度手当の受給歴がない・受給資格決定前から内定していない
基本的に、過去3年以内に再就職手当又は常用就職支度手当の受給歴がないことが条件となります。また、前職を退職した時点で次の職場が決定している場合は、受給対象外となります。
再就職手当の手続き方法
再就職手当を申請するには、必要な書類や流れを把握しておくとスムーズに受給できます。ここでは、再就職手当の手続き方法について紹介します。
再就職手当に必要な書類
再就職手当に必要な書類は、採用証明書・再就職手当支給申請書・雇用保険受給資格証の3点です。この3点の書類を、忘れずに準備しましょう。そして、再就職先が決定したら、ハローワークへの報告を忘れないようにしましょう。
再就職手当申請の流れ
まず、再就職手当申請の流れとして、採用証明書をマイページより申請し必要書類をハローワークへ提出します。次に、就職日の前日にハローワークで最後の失業認定を受け、再就職手当支給申請書を受け取ります。
再就職手当支給申請書をマイページより申請し、必要書類を送付しましょう。再就職手当支給申請書に必要事項を記入し、雇用保険受給資格証と共にハローワークへ提出する流れとなります。
証明書発行のスケジュールについて
マイページより申請した証明書は、発送日にメールで通知する流れです。証明書発行にあたり、確認事項がある場合でもメールでやり取りするためメールのチェックはしておきましょう。
また、基本的に通常5営業日以内にマイページ登録住所へ発送します。手続きは面倒に感じる部分はあるものの、しっかり手続きすることで次の就職へとつなげられるため、しっかりと受給することをおすすめします。
まとめ
再就職手当は、早期に再就職するインセンティブとして設けられています。派遣社員も条件を満たせば受給できるため、再就職に対する不安を軽減できます。再就職手当のメリットとして、早期再就職を促進し、失業保険の残日数に応じた手当金を受け取れることが挙げられます。条件としては、7日間の待機期間満了後の再就職や、支給残日数が3分の1以上残っていること、ハローワークや厚生労働省が許可した企業への就職などがあります。手続きには採用証明書、再就職手当支給申請書、雇用保険受給資格証が必要で、申請はハローワークを通じて行います。再就職手当を利用することで、派遣社員も早期再就職を目指し、安定した生活を取り戻すことが可能です。詳細な条件や手続きを正確に理解し、計画的に再就職活動を進めることが重要です。
